横浜市内の体外受精が受けられるクリニックを紹介しています
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神奈川県内で体外受精を行う場合の治療費用や助成金について
このページでは、神奈川県内で体外受精を検討されている方向けに、不妊治療にかかる費用や助成金について端的にご紹介していきます。エリア別の関連ページでは、体外受精で助成金を申請をする上で必要な条件や助成金の上限金額、医師の診断の有無などの細かい部分の情報についても解説しています。
不妊治療にかかる費用相場とは
不妊治療には、身体的な負担もさることながら、経済的な負担も大きな問題となっています。どれくらいのお金を治療にかけられるのか、もしくはかけていいのか、と悩む人も多いです。
一般的に、不妊治療を開始してからの治療費総額の調査 （NPO法人fine調べ2010年。参照元：【PDF】https://j-fine.jp/prs/prs/fineprs_keizaiteki_anketo2018_1903.pdf）によると、もっとも多いのが10万円～50万円、ついで100万円～200万円となっています。おそらく10万円～50万円の層はタイミング療法と人工授精、100万円～200万円は高度生殖治療を受けたケースでしょう。高度生殖治療の場合は、治療費の桁が変わることに注意しなければなりません。
体外受精を受ける条件とは
体外受精の費用は保険適用外です。そのため、費用は高額になります。また、体外受精をするのにも以下のような条件があります。
- 両側の卵管が詰まっている
- 精子の数が非常に少ない
- 抗精子交代をもっており、体内で受精しにくい
- 検査の結果に異常はないが、人工授精を含めて一般不妊治療では妊娠しなかった
こういった夫婦の場合、体内で自然に受精するのではなく、採卵した卵子と精子を体外で受精させ、受精した受精卵を子宮に戻すことで妊娠を可能にします。
高額になりがちな体外受精を行政が補助
繰り返しになりますが体外受精は保険適用外なので、施設によって費用は異なります。また体外受精とひとくちに言っても様々な方法があり、追加作業があればその分の料金も。そのほか外来での検査や薬は別料金、また体外受精にかかわる注射や薬、検査も自費となります。
体外受精、顕微授精は特定不妊治療と呼ばれ、医療保険が適用されません。ですが高額になりがちな治療費の一部を、都道府県や市が負担する助成金制度「特定不妊治療費助成事業」というものがあります。
神奈川県内の市区町村別の助成金について
横浜市でも、この助成制度があるので、経済的な負担を軽くすることが可能です。ただし、助成金を受けるためには色々な条件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。横浜市の助成金情報は別のページにまとめてありますので、参考にしてみてください。
体外受精の費用相場と横浜市の不妊治療に
対する助成金について詳しくみる
体外受精治療の助成金を受けることのできる条件
神奈川県ホームページに提示している助成金を受ける為の条件について
- 次の要件を満たしている方は、助成を受けることができます
- 治療開始の時点で、法律上の婚姻をしているご夫婦であること。あるいは、令和3年1月1日以降に特定不妊治療を終了した者であって、事実婚関係にある者であること。
- 助成申請の時点で、ご夫婦のいずれか一方が神奈川県内の市町村（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）に住所を有していること。
- 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
- 神奈川県又は全国の都道府県・政令指定都市・中核市が指定した医療機関において特定不妊治療を受けたこと。
- 令和2年12月31日以前に終了した治療について申請する場合や、「令和2年度新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例の経過措置」に該当する場合は、前年（1月から3月までに申請する場合は前々年）の所得の合計額が、ご夫婦合算で730万円未満であること。
引用元：神奈川県ホームページ（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f854/index.html）
不妊治療の保険適用となる治療
従来の助成制度は廃止され、2022年4月より基本的な不妊治療は保険適用となります。そのため多くの方が自己負担3割で治療を受けられるでしょう。ただし年齢や治療回数に制限があるので要注意です。