横浜市の不妊治療助成金は終了？保険適用後の支援策を解説

横浜市の不妊治療費助成の現状と終了の背景

令和4年からの保険適用で助成制度が変更に

2022年4月（令和4年）から、体外受精や顕微授精を含む特定不妊治療が全国一律で健康保険の給付対象となりました。診療費の自己負担は原則3割となり、高額療養費制度を併用すれば上限をさらに抑えられます。

公的助成制度は「高額な先進医療を補助する仕組み」から「保険で必要な治療費をまかなう仕組み」へ役割を移し、国の特定不妊治療費助成は同年3月で終了。

横浜市も国方針に合わせて独自助成枠を段階的に閉じ、2025年度現在は相談支援を中心に据える体制へ移行しています。

横浜市が不妊治療費助成を実施していた経緯

横浜市は国制度に上乗せする形で2004年度から独自の助成を実施し、2019年度までは１回最大30万円（男性不妊治療加算あり）、所得制限なし（2020年12月31日治療終了分までは730万円未満の制限あり）という手厚い内容でした。妻が43歳未満なら通算6回（40歳以上43歳未満は３回）まで申請でき、指定医療機関での治療が条件。

多くの夫婦が金銭的ハードルを下げて治療を開始するきっかけになりました。

令和7年度現在の助成制度の有無と公式見解

令和7年度（2025年度）以降も市が助成を再開する発表はなく、横浜市は公式ページで「不妊治療費助成事業は実施していません」と明示しています。背景には保険適用で大半の治療費が3割負担となったことに加え、財源を相談体制と啓発に振り向ける方針転換があります。市は年次予算で助成枠を計上しておらず、2025年7月時点でも再開予定は未定です。

横浜市で活用できる不妊治療支援策とは？

保険適用により変わった経済的サポートの実態

保険診療下ではタイミング法・人工授精・生殖補助医療までが３割負担となり、体外受精１周期（採卵〜凍結胚移植）で約25〜30万円の医療費が発生する場合、自己負担はおよそ７〜10万円です。

自己注射薬の量や凍結胚数で変動しますが、高額療養費制度を使えば同月内の自己負担上限（年収約370〜770万円世帯で約９万円）を超えた分が払い戻されます(※1)。

PGT-Aやタイムラプス培養など先進医療は保険外で、併用時は数万〜十数万円を全額自己負担する点に注意が必要です。

横浜市が提供する相談窓口やサポートサービス

市は経済的助成に代えて相談支援を強化中です。「よこはま妊活サポート窓口」では産婦人科専門医や生殖医療専門看護師に無料で相談でき、LINEチャットなら24時間質問が可能。

対面・オンライン面談は週３回程度、心理カウンセリングも受けられます。市立大学附属病院の男性不妊専門外来とも連携し、検査紹介やセカンドオピニオンの橋渡しも実施しています。

近隣自治体や国の支援策との比較

東京都は保険診療と併用して行う先進医療費を1回あたり最大15万円まで助成する「特定不妊治療費〈先進医療〉助成」を実施しており、タイムラプス培養やPGT-Aなど高額オプションを検討する場合、都内在勤・在住であれば実質負担を大きく抑えられます。

生活圏が複数自治体にまたがる方は、勤務先所在地などの条件を確認しながら自分に合った制度を組み合わせることがポイントです。

不妊治療の保険適用制度とは？対象範囲と注意点

保険適用になる治療とならない治療

保険対象は排卵誘発やタイミング指導など一般不妊治療に加え、採卵・媒精・培養・凍結・胚移植までを含む体外受精・顕微授精までと幅広い一方、PGT-A（着床前胚染色体異数性検査）、子宮内フローラ検査、卵子凍結保存延長料などは対象外です。

先進医療に指定されている技術は保険診療と併用できるものの技術料は全額自己負担で、実施可否と費用は病院ごとに異なります。

年齢・所得制限など利用条件の詳細

生殖補助医療の保険適用には、治療開始日に女性が43歳未満であることが必須。回数は40歳未満6回、40歳以上43歳未満3回までの通算制限があり、年齢上限を超えると以降の治療は保険外となるためスケジュール管理が欠かせません。

事実婚も対象ですが、同一住所を証明する住民票提出など追加書類を求められる場合があります。

横浜市で不妊治療を始めるには？情報収集のコツ

横浜市の公式サイト・相談窓口の使い方

最新情報は横浜市公式サイトの「不妊・不育相談、情報提供」ページで随時更新されています。。
また、2024年7月からスタートした「ヨコハマ妊活SNS相談」では、LINE上で助産師・看護師などに24時間テキスト相談が可能です。PDF資料も公開されているため、保険適用の概要や費用例をダウンロードしてパートナーと共有すると治療計画が立てやすくなります。

信頼できるクリニック情報を得る方法

医療機関選びでは、日本産科婦人科学会の生殖医療登録施設かどうかをまず確認。その上で口コミサイト「病院なび」や「Caloo」で「説明の丁寧さ」「培養士常駐」など自分の重視ポイントを抽出し、3施設ほどに資料請求やカウンセリング予約を入れて比較するとミスマッチを防げます。可能であれば採卵室や培養室の見学会へ参加し、設備と感染症対策を目視で確認しましょう。

治療経験者の声・口コミの活用

体験談は治療を具体的にイメージするのに役立ちますが、費用や成功率は保険適用前後で大きく異なるため投稿時期の確認が必須です。SNSには広告的投稿やステルスマーケティングも混在するので複数の情報を横断的に読み、共通点と個別事情を切り分ける視点が重要。体験談を鵜呑みにせず、必ず医師の説明や公式統計で裏付けを取り、後悔のないクリニック選びにつなげましょう。

まとめ

令和4年4月に人工授精・体外受精・顕微授精まで含む不妊治療が全国一律で保険適用となったことを受け、横浜市は令和７年度現在、独自の不妊治療費助成事業を終了しています。

一方で、市は「不妊・不育相談、情報提供」ページやLINE相談などを通じ、専門職による無料相談を引き続き提供しており、治療前後の不安や疑問を気軽に相談できる体制を維持しています。

不妊治療を検討する際は、保険でカバーされる治療範囲と回数制限を正確に把握し、助成に頼らずとも活用できる制度と相談窓口を上手に組み合わせて、自分たちに合った現実的な治療計画を立てることが重要です。