体外受精の保険適用について

2022年4月から保険適用開始

2022年4月より、不妊治療の一環として体外受精および顕微授精が一定の条件下で公的医療保険の適用対象となりました。これまで高度生殖補助医療は全額自己負担であり、多くのカップルにとって経済的な負担が大きいものでしたが、今回の保険適用により、医療機関での自己負担額が原則3割となり、より多くの人が治療を受けやすくなりました。

対象者の条件

体外受精や顕微授精の保険適用を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 治療開始時の女性の年齢が43歳未満であること
• 結婚している、または事実婚関係にあることを証明できること
  事実婚のカップルも、自治体の証明書などを提出することで適用対象となります。

この年齢制限は、女性の年齢が上がるにつれて体外受精の成功率が低下することを考慮したものです。40代後半になると体外受精の成功率は大幅に低下するため※、早めの治療を検討することが推奨されています。治療の成功率を向上させるためには、日々の生活習慣の改善や適切な医療機関の選択も重要となります。

男性側の不妊治療についても、一定の条件のもとで保険適用が可能になっています。夫婦の双方に治療の選択肢が広がることで、より効果的な治療が期待できます。

適用回数の制限について

保険適用には治療回数の制限が設けられています。

• 40歳未満の女性：胚移植が通算6回まで（1子ごとに）
• 40歳以上43歳未満の女性：胚移植が通算3回まで（1子ごとに）

この制限は、効果的な治療を提供する一方で、年齢による妊娠成功率を考慮したものです。保険適用前に行った胚移植の回数はカウントされません。すでに複数回の胚移植を経験している場合でも、新たに保険適用の枠を活用できます。

保険適用の範囲

保険適用となる治療や検査は以下の通りです。

• 不妊原因を特定するための検査（ホルモン検査、超音波検査など）
• 採卵・採精
• 受精卵・胚培養
• 胚移植
• 顕微授精
• 男性不妊治療（精索静脈瘤手術など）
• 体外受精のためのホルモン療法
• 精子・卵子の質を向上させるための一部の薬剤療法

治療に必要な一部の薬剤や検査も保険適用となるため、費用負担の軽減につながります。

適用外の治療・サービス

以下の治療やサービスは保険適用の対象外となります。

• 先進医療（着床前診断やタイムラプス培養など）
• 卵子・精子の凍結保存の維持費
• 海外での不妊治療
• 不妊治療に付随する一部の薬剤や追加検査
• 追加的なサプリメントやカウンセリング

このような適用外の治療については、引き続き自己負担が必要となるため、事前に医療機関に確認することが重要です。これらの治療は一部の助成制度を活用することで負担を軽減できる場合があります。

助成制度との併用について

保険適用が開始されたことにより、神奈川県で行われていた従来の「特定治療支援事業」は終了しました。現在は神奈川県や横浜市などで「不育症検査費用助成事業」が行われています。

具体的な助成内容

• 対象の検査：流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
• 対象者：申請時に、神奈川県内に在住している
• 助成の上限額：検査1回につき、検査費用の7割※上限6万円

助成を受けられるのは指定された医療機関での検査のみとなります。

助成制度を活用することで、経済的負担を軽減することが可能です。詳細は各自治体のホームページでご確認ください。

まとめ

2022年4月からの保険適用により、体外受精や顕微授精を必要とするカップルにとって経済的な負担が大幅に軽減されました。しかし、適用を受けるためには年齢制限や回数制限があることを理解しておく必要があります。

すべての治療が保険適用となるわけではなく、一部の高度医療技術や先進医療は引き続き自己負担となります。こうした治療を受ける場合は、自治体の助成制度を活用することで、費用を抑えることが可能です。

治療の成功率を高めるためには、適切な医療機関の選択や、生活習慣の改善も重要です。早めの受診と医師のアドバイスを活用することで、より良い結果を得ることが期待できます。

不妊治療を考えている方は、保険適用の範囲をしっかりと理解し、適切な治療計画を立てることが重要です。