未入籍（事実婚）でも体外受精は受けられる？

未入籍（事実婚）でも体外受精などの不妊治療を受けることは可能です。ただしクリニックによって治療可能な条件を設定している場合が多く、また双方が別の人と婚姻関係にないことを証明するといった手続きが必要になることもあります。

未入籍（事実婚）で体外受精を受けるための条件

法的に婚姻関係が成立していない未入籍（事実婚）のカップルに対して、体外受精などの不妊治療を禁止する法律はありません。そのため事実婚であっても体外受精を受けることは可能です。

ただし大半のクリニックでは治療を認める条件や申請方法を個別に設定しており、実際にはその条件をクリアすることが必要となります。

戸籍謄本の提出

事実婚の夫婦が、それぞれ別の人と婚姻関係にないことを証明するため、戸籍謄本（発行日から3ヶ月以内）の提出を求めることが一般的です。なお、治療期間が長期になった場合は途中で書類の再提出が求められることもあります。

認知の意向

夫婦の双方が、生まれてくる子の地位を安定させるための意思を明示しており、また事実婚カップルとして不妊治療や体外受精を受けて子を持つことへの同意書の提出が求められます。

なお、治療期間中に事実婚の関係が解消されたり、カップルのどちらか一方に治療継続を望まないといった意思の変化が生じたりした場合、その段階で治療を断られる可能性が高まるため注意してください。

その他

クリニックによってその他にも条件を設定している場合があります。

事実婚の体外受精も「保険適用」の対象

令和4年4月から不妊治療が保険適用になっており、一定の要件を満たせば体外受精などの基本治療は全て保険適用になります。また、それに伴って厚生労働省では令和4年3月に「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて」として各地方にも業務連絡を行っており、その中で「事実婚関係にある患者及びそのパートナー」についての保険適用や確認方法などに関しても言及されていることが重要です。

なお、事実婚関係の確認や申告方法については各医療機関の判断に委ねられています。

参照元：厚生労働省保険局医療課「不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて（令和4年3月16日）」【PDF】
（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000913723.pdf）

事実婚でも保険適用になる

一般不妊治療として、タイミング法や人工授精が保険適用となっており、また生殖補助医療として、採卵採精や体外受精・顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、そして胚移植といった各治療も保険適用になります。また生殖医療のうち、これらに加えて実施されるオプション治療に関しても保険適用になるものや先進医療として保険診療と併用可能になるものがあり、詳細は受診先のクリニックや担当医へしっかりと確認しましょう。

参照元：厚生労働省「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。」【PDF】
（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bef0ee9a-c14d-4203-b02b-051adf80f495/cf3a6623/20230401_policies_boshihoken_funin_01.pdf）