横浜市の不妊治療への医療費控除

不妊治療は保険適用になったとはいえ、体外受精や顕微授精を複数回行うと、家計への負担は決して小さくありません。そんなときに欠かせない制度が「医療費控除」です。

「共働きの場合はどちらが申告すべき？」「通院の交通費は対象になる？」「横浜市の助成金を受け取った場合はどう計算するの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、横浜市内のクリニックに通う方を想定し、不妊治療にかかった費用でどれくらい税金が戻るのか、初心者でもわかるように解説します。確定申告（還付申告）をスムーズに進めるためのポイントもまとめました。

① 不妊治療の「医療費控除」とは？いくら戻る？

医療費控除の基本ルール

医療費控除とは、家族全員の1年間（1月1日〜12月31日）の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合に受けられる所得控除です。

不妊治療は通院回数が多くなりやすいため、1年単位で集計すると10万円を超えるケースは珍しくありません。横浜市内で体外受精を数回行った場合は、ほぼ対象になると考えてよいでしょう。

戻ってくる金額の計算式

実際に戻る金額は、次のように計算します。

項目	計算式	ポイント
医療費控除額	支払医療費 − 10万円（または所得の5%）	上限200万円
還付額の目安	医療費控除額 × 所得税率	税率は所得により異なる

たとえば、年間医療費が50万円だった場合、控除対象は40万円（50万円−10万円）。所得税率が20％であれば、約8万円が還付される計算です。さらに翌年度の住民税も軽減されるため、実質的な負担軽減効果は想像以上に大きくなります。

② 不妊治療で「控除対象」になるもの・ならないもの

対象になるもの

• 保険診療の自己負担分（3割負担分）
• 先進医療の費用
• 処方された薬代
• 通院のための公共交通機関の運賃（電車・バス）
• 男性不妊治療（精巣内精子回収術など）の費用

横浜市内は電車・バス通院が中心となる方が多く、交通費も合算すると大きな金額になります。SuicaなどのICカード履歴や家計簿アプリを活用し、毎月まとめて記録しておくと申告時に慌てずに済みます。

対象外になるもの

• 自家用車のガソリン代・駐車場代
• サプリメント代（医師の指示がないもの）
• インフルエンザ予防接種代
• 診断書作成費用

横浜市は坂道が多く、バス利用が多い地域ですが、バスは領収書が出ない場合がほとんどです。その場合は「日付・区間・金額」をメモに残しておけば問題ありません。ガソリン代は対象外ですが、公共交通機関の運賃は対象となる点を押さえておきましょう。

③ 【重要】共働き夫婦は「所得が高い方」が申告するのがお得！

日本の所得税は累進課税制度です。つまり、所得が高い人ほど税率が高くなります。そのため、原則として所得が高い方が医療費控除を申告した方が還付額は大きくなります。

たとえば、夫の税率が20％、妻が10％の場合、同じ控除額でも還付額は2倍近く変わることがあります。共働き世帯は必ずシミュレーションしてから申告者を決めましょう。

なお、妻が休職・退職して所得がほとんどない場合は、控除の効果が十分に活かせない可能性があります。その場合は、配偶者の所得状況を踏まえて判断してください。

④ 横浜市の助成金を受け取った場合の計算方法

医療費控除の計算では、受け取った保険金や助成金は差し引く必要があります。

たとえば、横浜市の不育症検査費用助成金を受け取った場合、その分は医療費から差し引いて計算します。また、他自治体から転入してきた場合に受け取った助成金も同様に扱われます。

「支払った総額」ではなく「実際に自己負担した金額」が対象となる点に注意してください。

⑤ 横浜市民の確定申告の手順（スマホ・PCが便利）

必要な書類

• 源泉徴収票
• 医療費の領収書
• 交通費のメモ
• マイナンバーカード

領収書は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。不妊治療は領収書が膨大になるため、「月ごとに封筒へ分ける」「クリアファイルで年度ごとに整理する」などの方法がおすすめです。

e-Taxの活用

国税庁「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを利用すれば、自宅から申告が可能です。医療費はエクセル形式でまとめて一括入力もできます。横浜市内の税務署へ出向く必要がないため、忙しい治療中の方にも適しています。

横浜市内の税務署

• 鶴見税務署
• 横浜中税務署
• 横浜南税務署
• 神奈川税務署
• 保土ケ谷税務署
• 横浜緑税務署
• 戸塚税務署

管轄は住所によって異なります。国税庁の公式サイトで所在地と担当区域を確認してください。

⑥ よくある質問（FAQ）

Q. 5年前まで遡って申請できますか？
A. はい。医療費控除の還付申告は、原則として申告対象年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申請することが可能です。たとえば2021年分の医療費であれば、2026年末まで申告できます。
不妊治療は数年単位で継続するケースも多いため、「当時は知らなかった」という方でも、過去分をまとめて見直す価値があります。ただし、各年ごとに医療費を計算し直す必要がありますので、領収書や交通費の記録を整理してから手続きしましょう。

Q. 不妊治療を始めたばかりで10万円にいかない場合は？
A. 医療費控除の基準は原則10万円ですが、総所得が200万円未満の場合は「所得の5％」が基準になります。たとえば所得が150万円であれば、7万5千円を超えた分が控除対象です。
また、不妊治療以外の医療費（歯科治療、風邪の受診、家族の通院など）も合算できます。横浜市内の通院費や薬局での処方薬代も対象となりますので、1年間分をまとめて計算してみることが大切です。

Q. クレジットカード払いの手数料は対象ですか？
A. 医療機関へ支払った治療費そのものは対象ですが、分割払いの金利やカード会社の手数料は対象外です。
なお、医療費控除の計上時期は「実際に支払った日」が基準となります。クレジットカードで支払った場合は、カード利用日がその年の医療費となりますので、引き落とし日ではない点に注意しましょう。

Q. 通院の交通費はどこまで対象になりますか？
A. 医療機関へ通院するための公共交通機関（電車・バス）の運賃は対象です。横浜市は坂道が多く、バス利用が中心になる地域もありますが、領収書が出ない場合でも「日付・区間・金額」をメモしておけば申告可能です。
一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外となります。ただし、やむを得ずタクシーを利用した場合（深夜・緊急時など）は認められるケースもありますので、状況を記録しておきましょう。

Q. 夫婦どちらの名義で支払っていても合算できますか？
A. はい。生計を一にしている夫婦であれば、どちらの口座やクレジットカードで支払っていても合算可能です。
ただし、申告はどちらか一方が行う必要があります。累進課税の仕組み上、原則として所得が高い方が申告したほうが還付額は大きくなるため、事前に試算してから申告者を決めるとよいでしょう。