横浜市の不妊治療への医療費控除

不妊治療は保険適用になったとはいえ、体外受精や顕微授精を複数回行うと、家計への負担は決して小さくありません。そんなときに欠かせない制度が「医療費控除」です。

「共働きの場合はどちらが申告すべき？」「通院の交通費は対象になる？」「横浜市の助成金を受け取った場合はどう計算するの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、横浜市内のクリニックに通う方を想定し、不妊治療にかかった費用でどれくらい税金が戻るのか、初心者でもわかるように解説します。確定申告（還付申告）をスムーズに進めるためのポイントもまとめました。

① 不妊治療の「医療費控除」とは？いくら戻る？

医療費控除の基本ルール

医療費控除とは、家族全員の1年間（1月1日〜12月31日）の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合に受けられる所得控除です。

不妊治療は通院回数が多くなりやすいため、1年単位で集計すると10万円を超えるケースは珍しくありません。横浜市内で体外受精を数回行った場合は、ほぼ対象になると考えてよいでしょう。

戻ってくる金額の計算式

実際に戻る金額は、次のように計算します。

項目	計算式	ポイント
医療費控除額	支払医療費 − 10万円（または所得の5%）	上限200万円
還付額の目安	医療費控除額 × 所得税率	税率は所得により異なる

たとえば、年間医療費が50万円だった場合、控除対象は40万円（50万円−10万円）。所得税率が20％であれば、約8万円が還付される計算です。さらに翌年度の住民税も軽減されるため、実質的な負担軽減効果は想像以上に大きくなります。

② 不妊治療で「控除対象」になるもの・ならないもの

対象になるもの

• 保険診療の自己負担分（3割負担分）
• 先進医療の費用
• 処方された薬代
• 通院のための公共交通機関の運賃（電車・バス）
• 男性不妊治療（精巣内精子回収術など）の費用

横浜市内は電車・バス通院が中心となる方が多く、交通費も合算すると大きな金額になります。SuicaなどのICカード履歴や家計簿アプリを活用し、毎月まとめて記録しておくと申告時に慌てずに済みます。

対象外になるもの

• 自家用車のガソリン代・駐車場代
• サプリメント代（医師の指示がないもの）
• インフルエンザ予防接種代
• 診断書作成費用

横浜市は坂道が多く、バス利用が多い地域ですが、バスは領収書が出ない場合がほとんどです。その場合は「日付・区間・金額」をメモに残しておけば問題ありません。ガソリン代は対象外ですが、公共交通機関の運賃は対象となる点を押さえておきましょう。

③ 【重要】共働き夫婦は「所得が高い方」が申告するのがお得！

日本の所得税は累進課税制度です。つまり、所得が高い人ほど税率が高くなります。そのため、原則として所得が高い方が医療費控除を申告した方が還付額は大きくなります。

たとえば、夫の税率が20％、妻が10％の場合、同じ控除額でも還付額は2倍近く変わることがあります。共働き世帯は必ずシミュレーションしてから申告者を決めましょう。

なお、妻が休職・退職して所得がほとんどない場合は、控除の効果が十分に活かせない可能性があります。その場合は、配偶者の所得状況を踏まえて判断してください。

④ 横浜市の助成金を受け取った場合の計算方法

医療費控除の計算では、受け取った保険金や助成金は差し引く必要があります。

たとえば、横浜市の不育症検査費用助成金を受け取った場合、その分は医療費から差し引いて計算します。また、他自治体から転入してきた場合に受け取った助成金も同様に扱われます。

「支払った総額」ではなく「実際に自己負担した金額」が対象となる点に注意してください。

⑤ 横浜市民の確定申告の手順（スマホ・PCが便利）

必要な書類

• 源泉徴収票
• 医療費の領収書
• 交通費のメモ
• マイナンバーカード

領収書は提出不要ですが、5年間の保管義務があります。不妊治療は領収書が膨大になるため、「月ごとに封筒へ分ける」「クリアファイルで年度ごとに整理する」などの方法がおすすめです。

e-Taxの活用

国税庁「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを利用すれば、自宅から申告が可能です。医療費はエクセル形式でまとめて一括入力もできます。横浜市内の税務署へ出向く必要がないため、忙しい治療中の方にも適しています。

横浜市内の税務署

• 鶴見税務署
• 横浜中税務署
• 横浜南税務署
• 神奈川税務署
• 保土ケ谷税務署
• 横浜緑税務署
• 戸塚税務署

管轄は住所によって異なります。国税庁の公式サイトで所在地と担当区域を確認してください。

よくある質問（Q＆A）

Q1. 不妊治療の医療費控除は、どのような場合に受けられますか？

A. 医療費控除は、家族全員の1年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる制度です。不妊治療は通院回数や検査、体外受精・顕微授精などで費用がかさみやすいため、年間で基準額を超えるケースは少なくありません。不妊治療を始めたばかりでも、ほかの医療費と合算できるため、1年分をまとめて確認することが大切です。

Q2. 不妊治療では、どのような費用が医療費控除の対象になりますか？

A. 不妊治療では、保険診療の自己負担分に加え、先進医療の費用、処方薬代、男性不妊治療の費用、通院のための電車やバスなど公共交通機関の交通費も対象になります。一方で、自家用車のガソリン代や駐車場代、医師の指示によらないサプリメント代、診断書作成費用などは対象外です。治療費だけでなく、通院にかかった費用も含めて整理しておくと申告しやすくなります。

Q3. 共働き夫婦の場合、医療費控除はどちらが申告したほうがよいですか？

A. 共働き夫婦の場合は、原則として所得が高い方が申告したほうが還付額は大きくなりやすいです。医療費控除は所得控除であり、所得税率が高い人ほど節税効果も高くなるためです。夫婦でどちらの名義で支払っていても、生計を一にしていれば合算できますので、事前にどちらで申告したほうが有利かを確認してから手続きを進めるのがおすすめです。

Q4. 横浜市の助成金を受け取った場合、医療費控除の計算はどうなりますか？

A. 医療費控除は、実際に自己負担した金額をもとに計算します。そのため、横浜市の不育症検査費用助成などを受け取った場合は、その助成金額を差し引いたうえで申告する必要があります。支払った総額そのものではなく、助成や保険金などで補てんされた分を除いた実質負担額が対象になる点に注意しましょう。

Q5. 不妊治療の医療費控除を申告する際に、準備しておくべきものは何ですか？

A. 申告時には、源泉徴収票、医療費の領収書、交通費の記録、マイナンバーカードなどを準備しておくとスムーズです。領収書は提出不要でも5年間の保管が必要なため、月ごとや年ごとに整理しておくと安心です。e-Taxを活用すれば自宅から申告できるため、治療中で忙しい方でも手続きを進めやすくなります。